団体扱自動車保険のよくある質問

火災保険の加入について

火災保険は火事のみの補償なのですか?

近年の火災保険は、火災保険という名称となっていますが、火災、落雷、爆発、風災、震災、水災、水濡れ、盗難等を含めたリスクに対する総合的な保険となっております。

   
共済の方が値段が安いと聞きますが、どう違いますか?

火災や落雷・破裂・爆発のリスクに対する補償範囲は、損害保険会社の火災保険と共済で大きな違いはありませんが、その他のリスクの補償範囲の内容が異なります。

共済では、火災や落雷以外の災害に対する補償が充分とはいえないことがあります。 例えば、某共済の場合、2014年2月の大雪では多くの家でガレージの屋根の破損などの事故が生じましたが、修理費が数万円程度の少額だった場合に補償を受けることができない事例がありました。

単純な保険料の違いだけでなく、補償範囲の違いを踏まえた上で最適な保険を検討することをおすすめいたします。

   
オール電化なので、火事を起こす危険性は低いのですが、
火災保険に加入する意味はありますか?

はい、ご加入をおすすめいたします。

日本では、火災の損害賠償額が個人では対応できない額になってしまうことから、「失火法」という法律で失火者を保護しています。保護の内容としてもらい火で被害を受けても、故意または重大な過失のない限り、損害賠償を請求できないということです。

民法第709条では「故意または過失によって他人の権利等を害したものは損害賠償責任を負う」とありますが、失火責任法によって、「失火の場合には適用しない。ただし失火者に重大な過失があった時は、この限りでない。」と重大な過失がない限り、不法行為責任を追及しない規定となっています。

火災保険に加入すると、自責の火災だけでなく、もらい火による火災も補償されます。そのため、オール電化住宅など、自ら火災を起こす可能性が少ない場合でも、もらい火等に備えご加入をおすすめいたします。
 オール電化に対する割引がある保険会社もございますので、一度ご相談ください。

   
あまり家財を持っていないのですが、家財の保険は必要ですか?

はい、ご加入をおすすめします。

家財には、家具や大型家電だけでなく、洋服・寝具などの様々な生活用品が含まれます。

「あまり家財を持っていない」と思われている方でも、実際に上記の家財を全て含めると、相当な金額になります。 ある損保会社では、ご夫婦と子供2人(世帯主年齢35歳)の世帯では、再調達価額(新品価額)で、1,200万円ほどの家財道具を所有していると積算しています。

また、火事になると、火元への放水は当然ですが、火元周辺へも放水されます。特に、マンションの場合、火元に放水をすると、通常の場合その階下も含めて水浸し状態になります。このため、火災規模の割には家財道具類の損害の方が大きくなることがあります。

   
保険期間は何年契約までできますか?
エイドセンターでは、お客様の状況やご要望に応じて、1年の短期から、10年の長期まで、保険期間を設定することが可能です。
   
マンションの共用部分に保険をかける必要はありますか?

一般的には、マンションの共用部分は管理組合が管理していますので個人で保険をかける必要はありませんが、マンションの規約を確認し、どこまでがあなたの責任範囲かを確認しておくことが必要です。
 管理規約により、窓ガラスや玄関ドアなど、どこまでが所有主の管理範囲かが異なる場合があります。

   
高台にある住宅でも、水災を補償するプランに
加入する必要はありますか?
はい、場合によっては加入が必要となります。
 水災は洪水や高潮だけではなく、土砂崩れに対する補償も含まれます。高台に住宅があっても、山崩れや地すべりの恐れがある場合など、立地によってはご加入をお勧めいたします。
   
空き家でも火災保険に加入することはできますか?

ご加入することができます。この場合、建物の用途や管理、家財の有無などによって住宅用の保険料の適否を判断させていただくことになります。

 
親族名義の住宅でも火災保険に加入できますか?
はい、ご加入できます。 その場合、住宅の所有権を持つ方が被保険者となりますので、損害が発生した場合の保険金は、被保険者であるご親族の方に支払われます。
   
   

地震保険の加入について
地震保険だけの加入はできますか?
地震保険のみのご加入はできません。
 地震保険は火災保険に付帯する保険ですので、火災保険と一緒にご加入していただくことになります。
   
免震構造のマンションですが、地震保険に入る必要はありますか?

はい、ご加入をおすすめいたします。 免震構造のマンションでも、地震波の周期が異なると揺れが複雑になる可能性もあると考えられています。そのため家財への損害等が大きくなるケースがあります。 地震保険に入ることで、建物の補償だけでなく、地震による家財の破損に対しても補償を受けることができます。

   
地震保険に割引はありますか?

はい、あります。免震・耐震性能を有した建物や、1981年6月1日以降に新築された建物の場合、確認資料を提出することで、次の様な割引を受けることができます。

   
地震の保険金額は限度がありますか?

地震保険の保険金額は、火災保険(主契約)保険金額の30%~50%の範囲で設定することができます。ただし、地震保険の保険金額は建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限となります。

 

 
 
〈建物〉
火災(主契約)保険金額が2,200万円の場合は、
地震保険金額は660万円〜1,100万円で設定します。
     (火災保険金額2,200万円の30%〜50%の範囲)
 
〈家財〉
火災(主契約)保険金額が1,680万円の場合は、
地震保険金額は504万円〜840万円で設定します。
     (火災保険金額1,680万円の30%〜50%の範囲)
   

補償内容について
長期間の加入で持ち家の価値が下がると、保険金額も下がりますか?

いいえ、保険金額は下がりません。
 火災保険は、ご契約時、建物や家財を時価で評価することが原則ですが、近年(2010年以降)は家を建て直す際に必要な費用を保険金額の上限とする「再調達価額」で建物を評価することが主流となっています。このため時間経過により保険金額が下がることはありません。

   
新価と時価の評価額はどのように算出されるのですか?
建物・家財とも、各保険会社で算定した建築費単価あるいは目安額を利用して「再調達価額」を算出します。新価の場合はそのままの価額、時価の場合は経年減価率と経過年数を掛けた価額が評価額となります。
  具体的な評価額をお知りになりたい場合は、お気軽にお問合せくださいませ。
   
自宅の火災で隣の家まで延焼してしまった場合、
隣の家に対する補償はできますか?
いいえ、できません。
 ただし、オプションである「類焼損害補償特約」を付帯することで補償できる場合があります。詳細はお問い合せください。
   
隣家からの出火による延焼や、その消火で被害を受けてしまった場合、 補償は受けられますか?

はい、補償を受けられます。
「失火法」により、もらい火などで被害を受けた場合、隣家(出火元)に損害賠償請求をすることができません。失火法についてはこちらをご覧ください。

そのため、出火元が隣家であっても、被害を受けた住宅にかけられている火災保険を適用することになります。

   
「全焼」や「半焼」の基準は何ですか?
全焼(全損)とは、1回の補償金額が保険金額に達した場合、または保険金額の80%以上となった場合を指しますが、半焼(半損)についての基準はありません。
近年の火災保険では、事故時の保険金は、実損額を新価あるいは再調達価額で評価し、保険金額を上限に、損害額の全額(免責額を控除)が支払われることになっています。
   
全焼した住宅を再建しなくても、保険金は全額支払われますか?
支払われます。
 なお、「建て直し費用特約」については再築・再購入が保険金支払の条件になります。
詳しくはお問合せください。
   
2度目以降の火災でも、保険金は支払われますか?
一回に支払われる保険金が契約時の保険金額を超えない限り、何度でも支払われます。
 ただし、全焼などで保険金額に達した場合または保険金額の80%以上になった場合は、その時点で契約は終了となります。
   
住宅をリフォームや増築した場合、
保険金額を変更することは出来ますか?
はい、一般的には可能です。詳細はご相談ください。
   
   

その他
保険料の払込方法はどうなっていますか?

保険期間が5年以下の場合は「月払」「年払」「一括払」のいずれかをご選択いただけます。保険期間が5年超の場合は「一括払」のみとなります。
 なお一括払にすると、契約期間が長いほど保険料は割安になります。月払や年払よりも年当り保険料のご負担額は低くなります。
 ※長期割引率は、保険会社により異なります。
 ※平成27年10月1日以降の契約から、保険期間は最長10年までとなりました。

   
火災保険料は所得控除対象になりますか?
いいえ、所得控除の対象になりません。
 ただし、併せて地震保険に加入している場合、地震保険分の保険料は所得控除の控除対象になります。
   
ローンを組んだ際に銀行提携の火災保険に加入しました。
保険期間内に他の火災保険へ変更することはできますか?
はい、一般的には変更可能です。
 この場合、現契約を解約する必要がありますが、保険期間内に解約をした場合、未経過分の保険料が返金されます。
   

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