火災・地震保険

現役職員向け 退職会員向け

あなたの大切な住まいを守るために

このところ毎年のように、台風やゲリラ豪雨などによる被害が増えてきました。加えて、地震も頻繁に発生しており、こうした自然災害への備えは益々重要になっています。

団体扱割引
最大10%

詳細は特長①をご確認ください。

保険の対象となる方

団体扱 一般扱
契約者になれる方 団体扱

東京都職員・教職員の方

一般扱
  • 東京都職員・教職員の方
  • 退職会員の方
  • その他の方(上記の方の親族等、関連のある方)
被保険者となれる方 団体扱
  • ① 契約者ご本人
  • ② 契約者の配偶者
  • ③ 「契約者またはその配偶者」と同居の親族
  • ④ 「契約者またはその配偶者」と別居の扶養親族
  • ⑤ 「契約者またはその配偶者」と別居の非扶養親族
      (⑤は、①から④の者と共有の場合のみ)
一般扱
  • 団体扱欄①から⑤の方
    (⑤は①から④の者と共有でない場合も含む)
  • その他の方

火災保険は10年契約までできますが、団体扱は、5年契約までの月払いか年払いのみとなります。

東京都職員・教職員の方で、長期一括払い(2年以上を一括払い)をご希望の場合は、一般扱となります。

退職会員の方は、団体扱ができないため、一般扱のみとなります。

特長

  1. 団体扱割引約10%が適用されるので保険料が割安です

    損保ジャパンと東京海上日動の2社は、大口団体扱割引(5%)があります。団体扱・年一括払いの場合、さらに5%の割引が適用され、最大約10%の割引適用となります。

    東京都人材支援事業団大口団体扱割引率(5%)は、2022年4月1日から2023年3月31日保険開始日の契約に適用できます。

    その他の保険会社は、団体扱・年一括払いの場合の5%割引のみ適用となります。

    地震保険は、政府と損害保険会社が一緒に運営しているため、「団体扱割引対象外」となります。

  2. 自然災害以外の損害にも備えられます

    火災や風災、洪水等の自然災害だけではなく、盗難や偶然な事故による破損等の日常損害からもお守りします。損害そのものの補償だけでなく、原因調査費用、仮修理費用、仮住まい費用、残存物片付け費用等も補償されます。また、各種付帯サービス等で、日常生活もサポートします。

  3. 地震保険は火災保険とセットで加入できます(地震保険の単独加入不可)

    地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償します。

    火災保険では地震等による損害は補償されません(地震火災費用保険金が支払われる場合を除きます)のでご注意ください。

  4. 賃貸住宅にお住まいの方や賃貸建物オーナーの方向けの特約があります

    • 1. 賃貸住宅にお住まいの方

      個人賠償責任特約や借家人賠償責任特約

    • 2. 賃貸オーナーの方

      施設賠償責任特約や家賃収入補償特約、家主費用補償特約等

  5. 空き家や店舗もご契約できます

お見積り・資料請求・お問い合わせ

火災保険窓口

メールでのご連絡はこちら

引受保険会社

大口団体扱割引

  • 損害保険ジャパン株式会社
  • 東京海上日動火災保険株式会社

団体扱割引・一般契約

  • 損害保険ジャパン株式会社
  • 東京海上日動火災保険株式会社
  • 三井住友海上火災保険株式会社
  • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  • 共栄火災海上保険株式会社
  • 日新火災海上保険株式会社
  • 楽天損害保険株式会社
  • セコム損害保険株式会社(一般契約のみ)