東京都職員の職務として行った行為・受領した給付に起因した損害賠償請求や返還請求が加入者（被保険者）に対してなされた場合に補償する保険です。
| 保険 | 対象者 |
|---|---|
| 公務員賠償責任保険 |
（一財）東京都人材支援事業団の正会員（地方独立行政法人、公立大学法人等の固有職員は除きます） |
令和6年4月制度より、初期対応費用・訴訟対応費用がすべての契約に付帯されます。
この改定による保険料の変更はございません。
訴訟対応費用
応訴のための交通等
初期対応費用
被害者へのお見舞金等
訴訟費用保険は「医師賠償責任保険」の取扱いはなくなり、「公務員賠償責任保険」のみの取扱いとなります。
令和6年4月以降の「医師賠償責任保険」につきましては、MRM研究会の制度をご案内させていただきます。
※現在、訴訟費用保険（公務員賠償責任保険＋医師賠償責任保険）に加入されている医師歯科医師（J2・J3）の皆様へ
現在ご加入いただいております訴訟費用保険（公務員賠償責任保険＋医師賠償責任保険）は、令和6年4月制度より医師賠償責任保険部分のみ販売中止となりました。
現在ご加入の訴訟費用保険（公務員賠償責任保険＋医師賠償責任保険）の「医師賠償責任保険」の補償は満期日（2024年4月1日午後4時）までとなり、満期日以降に発生した事故は補償されませんので、ご了承くださいますようお願いいたします。
令和6年4月からは、訴訟費用保険「公務員賠償責任保険」への加入（自動継続）となります。
〈公務員賠償責任保険＋医師賠償責任保険〉月額 医師4,260円、歯科医師960円
➡〈公務員賠償責任保険〉月額 450円
「公務員賠償責任保険」への加入（自動継続）を希望されない方は、脱退手続が必要となります。
生徒同士のトラブルでケガを負った生徒の保護者から、担任の注意義務違反を問われた、個人情報を誤って流出させてしまったなど、職務上の行為に起因して損害賠償請求が行われるケースに備えます。
弁護士費用その他の争訟費用が発生した場合、その実額をお支払いします。住民訴訟に補助参加した場合も補償します。被保険者が支払うべき法律上の損害賠償金を補償します。
弁護士費用その他の争訟費用が発生した場合、その実額をお支払いします。住民訴訟に補助参加した場合も補償します。
被保険者が支払うべき法律上の損害賠償金を補償します。（住民訴訟により被保険者が支払義務を負うものを含みます。）
住民訴訟の場合、補助参加の有無に関わらず損害賠償金を補償します。
加入日前の職務についても遡って補償の対象となります。また、退職後5年以内に請求がなされたものについても補償されます。
1訴訟、1請求につき、支払い限度額8,000万円まで
